安曇野市議会 2022-03-02 03月02日－03号
政府統計に基づいて、私どもは経済学の専門家はいませんので、駆使してつくってみましたが、年収300万円以下の世帯で１世帯３人、お父さんが働いて、お母さんがおうちにいて、子供１人というようなモデル世帯で、１年間で約４万9,000円、500万円以下の世帯では、１年間で14万5,000円、700万円世帯で17万9,000円という数字が出ました。当市の人口の約８割、700万円以下の世帯です。
政府統計に基づいて、私どもは経済学の専門家はいませんので、駆使してつくってみましたが、年収300万円以下の世帯で１世帯３人、お父さんが働いて、お母さんがおうちにいて、子供１人というようなモデル世帯で、１年間で約４万9,000円、500万円以下の世帯では、１年間で14万5,000円、700万円世帯で17万9,000円という数字が出ました。当市の人口の約８割、700万円以下の世帯です。
改定による影響につきましては、モデル世帯の比較では、夫婦40代、子供２人、所得200万円、固定資産税５万円の世帯で、今年度の税率による年税額は33万8,000円、改定による年税額の試算は34万1,400円となり、その差額は3,400円の増となります。
令和２年度におけるモデル世帯の国保税額は40万4,900円で、10年前の平成22年度の年税額34万7,900円に比べ５万7,000円の増となっております。このため、増加を続ける医療費に対し、誰もが安心して医療を受けることができる医療保険制度を堅持していくには、全ての加入者が所得などに応じた負担をしていただくことが必要であることも確かであります。
モデル世帯を①40代夫婦のみ、所得150万円、固定資産税３万円として、②を40代夫婦、子ども１人、所得200万円、同じく固定資産税３万円として比較して抽出してあります。 ①のケースで見ますと、佐久市は県下２番目の国保税の高さで、27万6440円と算出されています。②のケースは、佐久市は県下３番目で、37万540円。
◆１０番（今井秀実議員） 国の示すものに合わせていくということですが、例えば、岡谷市のモデル世帯４人家族が、１年間に払う額が既に40万4,900円だったかと思うんですが、そのことも考えると、モデル世帯でも40万円超えの国保税、一番多く払う人が99万円というのは、ここの課税限度額を引き上げ続けることが、全体として中堅層の重税になってもやむを得ないみたいな、何というか、保険者側の考えになっていく懸念も自分
(6)ですが、モデル世帯４人家族のモデルケースで、年額で5,600円、1.40％引上げになって、いよいよ１年間に支払う国民健康保険税額が40万円を超えて、40万4,900円というふうに示されています。 低所得者層の大変さというのはもちろんなんですが、このモデルケースも含めて中堅層の負担ももう既に限界を超えているというふうに私は思っているんですが、どんなふうに見ておられるかお伺いしたいと思います。
なお、県内の19市の平成30年度の税率で岡谷市のモデル世帯の税額を試算しますと、19市中、低いほうから４番目となっております。また、仮に岡谷市の今年度の税率で比較をしても、低いほうから９番目となる状況でございます。 私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員） 答弁ありがとうございました。
平均でどれぐらいの引き上げだったのか、モデル世帯での年間の保険料は幾らまで引き続き上がったのかというような、ちょっとおさらい的なことですが、確認したいと思います。 何度も指摘しているところですが、この都道府県化になる前から国保税の重税状況はすごいところまで来ているなという実感でしたが、どんなふうに捉えているかお聞きしたいと思います。
でも負担は、そのほかのもふえているんだけれども、国民健康保険税もずっとふえているということかと思うので、今回テーマが国民健康保険税なのでそこに絞りたいと思いますが、国民健康保険税の重税状況について、そんなに明確な金額を示しての答弁はなかったんですが、たしか今の、今年度のモデル世帯、岡谷の４人家族というモデル世帯では、年間39万9,000円ほどを１年間に国民健康保険税として払わなければいけないという現状
年収４００万円４人世帯をモデル世帯として比較をすると、当町の国保税は協会けんぽの保険料の１．７６倍にもなってしまいます。前回の質問で均等割と平等割をなくすことは考えられないかと質問しましたが、これを先ほどのモデル世帯に当てはめてみましても、まだ協会けんぽの保険料より高いのですが、それでも１．１８倍まで抑えることが可能となります。
（１）30代の夫婦と子ども２人の４人家族で、給与年収400万円のモデル世帯の国保税について伺います。 アとして、国保税はいくらになるでしょうか。 イとして、均等割・平等割を除いた場合はいくらでしょうか。 ウとして、子どもの均等割をやめることはできないか。 以上、３点について伺います。 ○議長（高橋良衛） 小林市民健康部長。
それでは、モデル世帯ということですので、４つのモデルでお答えをいたしたいと思います。 まず、給与収入が400万円で30代の４人世帯の場合、平成15年は26万1,000円で9.81％、平成30年は41万7,800円で、15.71％で5.9ポイントの増加。
これは村からモデル世帯ということで提示されて、それに対して原村は３５万６，５６０円というふうになるというふうになっていました。これは課税所得ということで、２００万円。だから、この２００万円を１２カ月で割ったら月額１６万円ぐらいの収入となるのでしょうか。そのうちで３５万６，０００円と、およそ３６万円ということなので、月約３万円ぐらいの税金を支払うことになるのではないかと私は思っておりました。
それで、モデル世帯、これも何点か示されているんですが、年収400万円、４人世帯の国保税は、須坂市の場合36万4,990円、協会けんぽの保険料は19万4,200円、保険税は協会けんぽの1.9倍近いんです。それで、もう一つの例として、年収240万円単身者の国保税は、須坂市の場合17万510円、それで協会けんぽの保険料は11万6,520円、国保税は協会けんぽの1.5倍にもなっているわけです。
生活扶助基準の見直しは、生活保護世帯以外の低所得世帯の消費実態との均衡を図る観点から、社会保障審議会での専門的、客観的検証の結果を踏まえ見直しが行われ、モデル世帯である夫婦・子供１人世帯で生活保護世帯以外の低所得世帯の消費水準と現行の生活扶助基準はおおむね均衡がとれ、世帯累計によっては引き上げ、引き下げの両方が生じ、単に引き下げを前提にしたものでない側面も理解する必要があると思います。
13.96％引き上げる際に、国民健康保険運営協議会に出された資料のモデル世帯がありました。これを調べるとモデル２とかモデル３とかモデル４とかというふうにあったんですけれども、いずれも所得に占める割合15.58％とか18.3％とか、そして40歳前後の夫婦と子供２人で４人家族の場合は19.1％になると。
議員ご指摘のモデル世帯に合致する世帯は、現在では上田市内では１％程度と見込まれ、単身世帯及び２人世帯が90％を占めていること、さらに60％の世帯が低所得者に配慮した軽減対象の世帯であることから、ご指摘のモデルは上田市の実態を反映したものとは言いにくく、そのような特定の世帯を切り出しての比較評価は余り適切ではないと考えております。
委員より、国保の保険料は他の医療保険と比べてどうかとの質疑があり、国保の場合、モデル世帯の給与収入363万2,000円に対する保険料は現行37万5,300円で、これを協会けんぽに置きかえると約41万円となる。これを事業主と折半すると、個人負担としては約20万円で、共済組合もほぼ同額であるとのことでありました。
それから、モデルケース、これは夫婦２人、子供２人という世帯ですが、１万3,000円の負担増、3.46％ということで、これまでも37万5,300円というずっしり重い国保税が38万8,300円ということで、こういうモデル世帯のこういう層に対しても負担増ということで、大変な重税状況にさらに負担増ということが強く感じるんですが、加入者の生活実態とか重税状況、今回の引き上げの影響についてどんなふうに見ておられるか
また、モデル世帯や所得別にはどのような改定となるのか、具体的な金額も含めて説明願います。世帯の構成や所得により減額になる場合と増額になる場合があると思いますが、どのような世帯でこれまでに比べて一番増額になる率が高くなるのか、どのくらい増額にされるのかも含め、お聞かせください。また、全体として応能応益の比率がどうなるかについてもお示しください。